リフォーム減税（所得税の税額控除）の計算

工事の種類と、標準的な費用の額、受け取る補助金の額を入れてください。

※ 令和4年1月1日以後に住み始めた場合の控除対象限度額（国税庁、令和8年4月1日現在の法令等）で計算した目安です。実際の「標準的な費用の額」は工事の内容ごとに国が定めた単価で計算され、見積額とは違うことがあります。控除額はその年の所得税額が上限です。床面積・合計所得金額・居住の時期などの要件があり、耐震改修のBの計算は簡略化しています。必ず増改築等工事証明書と国税庁の案内で確かめてください。

計算のしかた

控除額 ＝ A × 10% ＋ B × 5%（100円未満切り捨て）。Aは標準的な費用の額（補助金等を差し引いた額）のうち控除対象限度額まで、Bは限度額を超える部分とあわせて行った増改築等の費用の合計で、1,000万円からAを引いた額が上限です。耐震改修以外は、補助金等を差し引いた額が50万円を超えることが要件です。

出典：国税庁タックスアンサー No.1219・No.1220・No.1222・No.1224・No.1228。くわしくはリフォーム減税の種類で説明しています。