Q.068補助金・減税・ローン

リフォームで使える減税にはどんな種類がある?

公開日  運営:リフォームの疑問100運営事務局

リフォームの減税は大きく3つです。①所得税の税額控除(耐震・バリアフリー・省エネ・多世帯同居・子育て対応・耐久性向上の改修で、標準的な工事費用の10%などを控除。ローンがなくても使える)、②住宅ローン控除(返済期間10年以上の借入れで100万円超の増改築等をした場合、年末残高等の0.7%を10年間)、③固定資産税の減額(耐震・バリアフリー・省エネ改修の翌年度の家屋の税を減額)。①と②は原則どちらか一方を選びます。

3つの減税の比較

①所得税の税額控除②住宅ローン控除(増改築等)③固定資産税の減額
対象工事耐震・バリアフリー・省エネ・多世帯同居・子育て対応・耐久性向上100万円を超える増改築等(大規模の修繕・模様替えなどを含む)耐震・バリアフリー・省エネ(自治体ごとの要件)
ローン不要(現金でも可)返済期間10年以上の借入れが必要不要
控除のしかた標準的な費用の額(限度額まで)×10%+超えた部分などの5%年末残高等×0.7%(各年14万円が上限)を10年翌年度の家屋の固定資産税の1/3〜1/2など
手続き確定申告1年目は確定申告、2年目以降は年末調整も可完了後おおむね3か月以内に市区町村へ申告

①所得税の税額控除(住宅特定改修特別税額控除など)

工事の種類ごとに「控除対象限度額」が決まっていて、その範囲の標準的な費用の額の10%と、限度額を超える部分など(1,000万円から限度額分を引いた額が上限)の5%を、その年の所得税から差し引きます。

工事控除対象限度額くわしく
耐震改修250万円耐震
バリアフリー改修200万円バリアフリー
省エネ改修250万円(太陽光発電を含むと350万円)省エネ
多世帯同居改修250万円多世帯同居
子育て対応改修250万円子育て
耐久性向上改修(長期優良住宅化)耐震または省エネと併せて250万円、耐震+省エネと併せて500万円(太陽光を含むと350万円・600万円)—

いずれも、補助金等を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超えること、工事から6か月以内に住むこと、床面積や合計所得金額の要件があります(令和4年1月1日以後に居住した場合の限度額。令和8年4月1日現在の国税庁の情報)。

税額控除の計算イメージ(バリアフリー改修で標準的な費用の額が300万円の場合)標準的な費用の額 300万円(バリアフリー改修)の場合A:限度額まで 200万円 × 10%B:100万円 × 5%20万円5万円控除額 最大 25万円(所得税額が上限)
税額控除の計算イメージ(バリアフリー改修で標準的な費用の額が300万円の場合)

②住宅ローン控除(増改築等)

国税庁のタックスアンサー(No.1211-4)では、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに住み始めた場合、年末残高等の0.7%(各年14万円が上限)を10年間控除するとされています。増改築等の額が100万円を超え、その2分の1以上が自分の住む部分の工事であること、増改築後の床面積が50㎡以上(一定の場合は40㎡以上)であることなどが要件です。

①と②はどちらを選ぶ?

同じ工事で両方の要件を満たすときは、どちらか一方を選んで適用し、一度選ぶと後から変更できないとされています。借入額が大きく10年続けて控除を受けられるなら②、現金やローンが少ないなら①が有利になりやすいですが、所得税の額や工事内容で変わります。迷ったら税務署や税理士に試算してもらいましょう。

③固定資産税の減額

所得税とは別に、市区町村の固定資産税が翌年度だけ減額される制度です。所得税の控除と併せて使えます(くわしく)。

出典:国税庁タックスアンサー No.1219(省エネ)・No.1220(バリアフリー)・No.1222(耐震)・No.1224(多世帯同居)・No.1227(耐久性向上)・No.1228(子育て)・No.1211-4(住宅ローン控除)。

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