リフォームのお金の支援は、大きく①国の補助金（2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」など）、②都道府県・市区町村の助成、③介護保険の住宅改修費、④税金の控除・減額（所得税・固定資産税）の4つです。どれも「工事の前に申請・登録が必要」「対象の工事や性能が決まっている」ものが多いので、契約の前に使えるものを洗い出すのが鉄則です。
4種類の支援をひと目で
| 種類 | 主な例 | 窓口 | タイミング |
|---|---|---|---|
| 国の補助金 | 先進的窓リノベ2026、みらいエコ住宅2026、給湯省エネ2026 | 登録した工事業者が申請 | 工事の着手・完了の時期に条件 |
| 自治体の助成 | 耐震改修の助成、省エネ・バリアフリーの助成など | 都道府県・市区町村 | 多くは工事の前に申請 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり、段差の解消、洋式便器への取り替えなど（支給限度基準額20万円） | 市区町村（介護保険） | 工事の前に申請が必要 |
| 税金 | 所得税の特別控除、固定資産税の減額 | 税務署・市区町村 | 工事のあと（確定申告・完了後3か月以内の申告など） |
①国の補助金（2026年）
2026年は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」が中心です。リフォームで使える事業は次のとおりです。
- 先進的窓リノベ2026事業：高断熱の窓へのガラス交換・内窓・外窓交換。上限は住宅1戸あたり100万円（くわしく）
- みらいエコ住宅2026事業：住宅の省エネ性能を一定以上に上げるリフォーム。上限は住宅の性能と改修後の性能により40万〜100万円（くわしく）
- 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の設置。ヒートポンプ給湯機10万円/台など（くわしく）
いずれも、施主（工事を頼む人）が自分で申請するのではなく、事業者登録をした工事業者が申請し、補助金は工事代金に充てるか現金で施主に還元されるしくみです（誰が申請する？）。
②自治体の助成
都道府県や市区町村は、耐震診断・耐震改修、省エネ、バリアフリー、三世代同居、空き家の改修などに独自の助成をしていることがあります。内容は自治体ごとにまったく違い、年度ごとに予算や受付期間が決まります。住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、住んでいる地域の制度を探せます（探し方）。
③介護保険の住宅改修
要支援・要介護の認定を受けた人が住む家で、手すりの取り付けや段差の解消などをする場合、介護保険から住宅改修費が支給されます。支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円で、工事の前に市区町村への申請が必要です（くわしく）。
④税金の控除・減額
- 所得税：耐震・バリアフリー・省エネ・多世帯同居・子育て対応などの改修をした年に、工事費の一定割合を所得税から差し引ける（減税の種類）
- 固定資産税：耐震・バリアフリー・省エネ改修をすると、翌年度の家屋の固定資産税が減額される（くわしく）
使い忘れを防ぐ3つのコツ
- 契約の前に調べる：自治体の助成や介護保険は、工事を始めてからでは申請できないことが多い。
- 業者に「補助金の登録事業者か」を聞く：国の補助金は、登録した事業者しか申請できない。
- 書類と写真を残す：工事前・工事後の写真、契約書、領収書、工事の証明書は、補助金にも減税にも使う。
補助金には予算の上限があり、予算に達すると期限より早く締め切られることがあります。金額や期限は年度で変わるので、必ず各事業の公式サイトで最新の情報を確かめてください。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】「キャンペーンについて【リフォーム】」、経済産業省・国土交通省・環境省「住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（リフォーム）」、厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」、埼玉県「住宅リフォームに関する支援等について」、国税庁 No.1220。