まずは一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県・市区町村と工事の種類を選んで探すのが早道です。見つかったら、必ず自治体のホームページか窓口で最新の募集要項を確認します。助成は年度ごとの予算で動き、受付期間や「契約前の申請が必要」などの条件があるためです。
探し方の手順
- 支援制度検索サイトを開き、住所の都道府県・市区町村を選ぶ
- 耐震化、バリアフリー、省エネ、環境対策（緑化など）、子育て・同居、空き家対策など、工事の目的で絞り込む
- 見つかった制度の名前で、自治体の公式ページを検索し、今年度の募集要項を読む
- わからない点は、担当課（住宅課・建築指導課・環境課など）に電話で確認する
埼玉県のページでもこの検索サイトが紹介されていますが、「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と添えられています。検索サイトは入口として使い、最終確認は必ず自治体で行いましょう。
自治体の助成でよくある種類
- 耐震診断・耐震改修：古い木造住宅の診断や補強工事の費用の一部（耐震の補助）
- 省エネ・再エネ：断熱改修、窓、太陽光発電、蓄電池など（国の補助金と併用できるかは自治体ごとに違う）
- バリアフリー・高齢者向け：介護保険の住宅改修に上乗せする制度など
- 三世代同居・子育て：同居や近居のための改修
- 空き家の改修：移住や空き家活用のための改修
- 地元業者の利用：市内の業者に頼むと工事費の一部を助成する制度
申請の前に確かめる7つのこと
- 受付期間と、予算に達したら締め切るかどうか（先着順・抽選など）
- 契約・着工の前に申請が必要か
- 対象者の条件（住民登録、税の滞納がないこと、所得など）
- 対象の住宅（建てた時期、自己所有か、居住しているか）
- 対象の業者（市内業者に限るなど）
- 国の補助金や他の助成と併用できるか
- 完了報告で必要な書類・写真（工事前・工事中・工事後）
自治体の助成は、交付決定の前に契約や工事を始めると対象外になる例が多くあります。業者に「助成を使いたいので、交付決定まで契約・着工を待ってほしい」と最初に伝えましょう。
出典：埼玉県「住宅リフォームに関する支援等について」、住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」。