住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を支援するために国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う補助事業のまとまりです。リフォームでは先進的窓リノベ2026事業（窓）、みらいエコ住宅2026事業（住宅全体の省エネ改修）、給湯省エネ2026事業（高効率給湯器）、賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅の給湯器）の4つが使えます。対象は2025年11月28日以降に工事に着手したものです。
リフォームで使える4つの事業
| 事業 | 担当 | 対象工事 | 上限など |
|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換（ドア交換のみは不可） | 住宅1戸あたり100万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 一定の省エネ性能を確保するリフォーム | 40万〜100万円/戸（住宅の性能と改修後の性能による） |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 高効率給湯器の設置 | ヒートポンプ給湯機10万円/台、ハイブリッド給湯機12万円/台、エネファーム17万円/台。戸建2台・共同住宅1台まで |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 既存の賃貸集合住宅の給湯器取り替え | 1台まで |
予算額（令和7年度補正予算案ベース）は、先進的窓リノベ2026が1,125億円、給湯省エネ2026が570億円、賃貸集合給湯省エネ2026が35億円、みらいエコ住宅2026（リフォーム分）が300億円です。
いつの工事が対象？
補正予算案が閣議決定された2025年（令和7年）11月28日以降に、リフォーム工事（給湯器は対象工事）に着手したものが対象です。それより前に始めた工事は対象になりません。交付申請の受付期間や締め切りは事業ごとに公式サイトで公表されます。
申請するのは工事業者
公式サイトでは、申請は工事施工者等が行い、工事を頼む側（工事発注者等）が自ら申請することはできないとされています。工事施工者等は、あらかじめ「住宅省エネ支援事業者」として登録を完了している必要があります。交付された補助金は、工事代金の一部に充てるか、現金で発注者に還元されます。
見積もりをとる段階で「住宅省エネ支援事業者に登録していますか」「どの事業で、いくらくらい補助が見込めますか」と聞きましょう。登録していない業者に頼むと、国の補助金は使えません。
組み合わせて使える？
3省連携の資料では、各事業は併用可能とされています。たとえば、窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、と工事ごとに別の事業を使う形です。ただし、同じ工事（同じ窓など）に二重で補助を受けることはできないので、どの工事をどの事業で申請するかは業者とよく相談してください。
なお、蓄電池を設置する場合は、別の事業（DR対応のリソース導入拡大支援事業（仮）、補助率3/10）として別途申請が必要とされ、交付決定の前に契約・発注・支払いをしてはいけないとされています。
補助金は予算がなくなりしだい終了します。上の金額は公表資料の内容で、細かい条件（対象製品、性能区分、最低補助額など）は事業ごとに定められています。必ず住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで最新情報を確かめてください。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】「キャンペーンについて【リフォーム】」、「住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（リフォーム）」（令和7年11月28日）、国土交通省 報道発表（令和7年11月28日）。