リフォームの税額控除は、工事をして住んだ年の分の確定申告で受けます（会社員でも1年目は確定申告が必要）。主な書類は、控除額の計算明細書、建築士などが発行する増改築等工事証明書、家屋の登記事項証明書、工事の契約書・領収書、補助金を受けた場合はその額がわかる書類です。
手順
- 工事の前に、業者に「減税を使いたいので、増改築等工事証明書を発行できる建築士などを手配してほしい」と伝える
- 工事が終わったら、工事証明書・領収書・契約書をそろえる
- 法務局で家屋の登記事項証明書をとる（耐震の場合は建築時期がわかるもの）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで計算明細書と申告書をつくる
- 翌年の確定申告期間に税務署へ提出（e-Taxも可）
控除の種類ごとに必要な書類（主なもの）
| 控除 | 主な書類 |
|---|---|
| 耐震改修 | 計算明細書、増改築等工事証明書（または市区町村の住宅耐震改修証明書）、昭和56年5月31日以前の建築がわかる登記事項証明書など |
| バリアフリー・省エネ・多世帯同居・子育て・耐久性向上 | 計算明細書、増改築等工事証明書、登記事項証明書など。バリアフリーでは要介護認定など対象者に当てはまることがわかる書類が求められる場合があります |
| 住宅ローン控除（増改築等） | 計算明細書、借入金の年末残高等証明書、増改築等工事証明書など |
必要書類は控除の種類や年度で変わることがあります。申告する年の国税庁のタックスアンサーや手引きで、最新の一覧を確かめてください。
増改築等工事証明書は、工事が終わってから頼むと発行に時間がかかったり、必要な写真や図面がなくて書けなかったりします。工事前・工事中の写真を業者に残してもらうよう、契約時に頼んでおきましょう。
2年目以降は？
税額控除（住宅特定改修特別税額控除・住宅耐震改修特別控除）は、工事をした（住んだ）年の1回きりです。住宅ローン控除は10年続き、2年目以降は会社員なら年末調整で受けられます。
出典：国税庁 No.1222（耐震の手続き）、国税庁 No.1216（2年目以降は年末調整）、国税庁 No.1220。