家族が同居するために、調理室（キッチン）・浴室・便所（トイレ）・玄関を増設し、そのうちいずれか2つ以上がそれぞれ複数になる改修をすると、所得税の多世帯同居改修工事の税額控除が使えます。控除額は標準的な費用の額（限度額250万円）の10%などで、平成28年4月1日から令和10年12月31日までに住んだ場合が対象です。
対象になる例・ならない例
対象になる例
- キッチンとトイレを1つずつ増やし、どちらも2か所になった
- 浴室と玄関を増設し、どちらも2か所になった
対象にならない例
- トイレだけ2か所目をつくった（1種類だけ）
- キッチンを入れ替えただけ（数が増えていない）
主な要件
- 自分が所有し、工事の日から6か月以内に住むこと
- 標準的な費用の額（補助金等を差し引いた額）が50万円を超えること
- 工事費の2分の1以上が自分の住む部分の工事であること
- 工事後の床面積が50㎡以上で合計所得金額2,000万円以下（令和8年1月1日以後に住んだ場合は40㎡以上50㎡未満で1,000万円以下も可）
- 前年以前3年内に同じ住宅でこの控除を受けていないこと
住宅ローン控除など他の控除の要件も満たす場合は、どれか1つを選んで適用し、一度選ぶと変更できません。二世帯リフォームは工事費が大きくなりやすいので、ローン控除との比較をしてから選びましょう。
二世帯の間取りの考え方は二世帯住宅へのリフォームで説明しています。
出典：国税庁 No.1224「多世帯同居改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（令和8年4月1日現在）。