控除額は「A×10%＋B×5%」。Aは標準的な費用の額（上限200万円）、Bは200万円を超える部分など（1,000万円からAを引いた額が上限）です。たとえば標準的な費用の額が300万円なら、200万円×10%＝20万円と、100万円×5%＝5万円で最大25万円がその年の所得税から差し引かれます（所得税額が上限）。対象者は50歳以上の人、要介護・要支援認定を受けた人、障害者、65歳以上の親族などと同居する人です。
対象になる人
- 50歳以上の人
- 要介護または要支援の認定を受けている人
- 所得税法上の障害者
- 65歳以上の親族、または上の2つ・3つ目に当てはまる親族と同居している人
年齢や同居の判定は、住み始めた年（居住年）の12月31日の時点で行います。
主な要件
- 平成26年4月1日から令和10年12月31日までの間に住み始めたこと
- 工事の日から6か月以内に住み始めること
- 標準的な費用の額（補助金等を差し引いた額）が50万円を超えること
- 工事費の2分の1以上が自分の住む部分の工事であること
- 工事後の床面積が50㎡以上で合計所得金額2,000万円以下（令和8年1月1日以後に住んだ場合は40㎡以上50㎡未満で1,000万円以下も可）
介護保険の住宅改修費や自治体の助成を受けた場合は、その額を差し引いた費用で「50万円超」を判定します。小さな工事だけだと届かないことがあるので、浴室やトイレの改修とまとめて計画すると対象になりやすくなります。
対象になる工事の例
バリアフリー改修として扱われる工事には、廊下など通路の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への取り替え、滑りにくい床への取り替えなどがあります（横浜市の固定資産税の減額の案内に挙げられている工事の例）。所得税の控除で対象になる工事の範囲は国税庁のページで確かめ、工事内容は建築士などが発行する「増改築等工事証明書」で証明します。
計算例
控除額は、その年の所得税の額が上限です。所得税が少ない年に工事をすると、控除しきれない分は切り捨てになります（翌年に繰り越すしくみではありません）。100円未満は切り捨てます。
ほかの制度との関係
- 住宅ローン控除（増改築等）の要件も満たすときは、どちらか一方を選ぶ（選んだら変更不可）
- 固定資産税のバリアフリー改修の減額は、市区町村への申告で別に受けられる
- 手続きは翌年の確定申告
出典：国税庁 No.1220「バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（令和8年4月1日現在法令等）、横浜市「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」。