受けられます。居室の窓の断熱改修（またはそれと併せて行う床・天井・壁の断熱工事）で、改修した部位の省エネ性能が平成28年基準相当以上になるなどの要件を満たすと、標準的な費用の額の10%（限度額250万円、太陽光発電設備を含むと350万円）などを所得税から控除できます。令和4年以降に住み始めた場合、すべての居室の窓を替える必要はありません。
要件のポイント
- 平成26年4月1日から令和10年12月31日までに住み始めたこと（工事から6か月以内に居住）
- 居室の窓の断熱改修が中心であること（床・天井・壁の断熱、太陽光発電、高効率空調機、高効率給湯器などを併せてもよい）
- 改修部位の省エネ性能が平成28年基準相当以上になること
- 標準的な費用の額（補助金等を差し引いた額）が50万円を超えること
- 工事後の床面積が50㎡以上で合計所得金額2,000万円以下（令和8年1月1日以後に住んだ場合は40㎡以上50㎡未満で1,000万円以下も可）
令和3年12月31日以前に住んだ場合の古い要件では「すべての居室のすべての窓」の改修が条件でした。古い記事を見ると今でも全窓必須と書かれていることがあるので注意しましょう。
補助金をもらうと控除額は減る
「標準的な費用の額」は、国や自治体の補助金等の額を差し引いた後の額で考えます。たとえば窓の工事に先進的窓リノベ2026の補助金を受けた場合、その分を差し引いた額が50万円を超えているか、控除の計算の基礎はいくらかを確かめます。
補助金と減税は「両方使える」が、減税の計算は補助金を引いた後。補助金で費用の大半がまかなえる場合、減税の要件（50万円超）に届かないこともあります。
固定資産税の減額も
平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の断熱改修を含む一定の省エネ改修をすると、翌年度の固定資産税が3分の1（長期優良住宅に認定された場合は3分の2）減額される制度もあります（くわしく）。
出典：国税庁 No.1219「省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」、大垣市「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」。