制度によって違います。国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録した工事業者が申請し、施主は自分では申請できません。一方、自治体の助成や介護保険の住宅改修は、多くの場合住んでいる本人（または家族・ケアマネジャー）が工事の前に申請します。税金の控除・減額は、本人が確定申告や市区町村への申告で手続きします。
制度別・誰がいつ手続きするか
| 制度 | 申請する人 | いつ |
|---|---|---|
| 住宅省エネ2026キャンペーン（窓・省エネ改修・給湯器） | 登録した工事業者 | 工事完了・引き渡しのあと（予約は着手後） |
| 自治体の助成（耐震・省エネなど） | 本人が多い（業者が代行する場合も） | 多くは工事の契約・着工の前 |
| 介護保険の住宅改修 | 本人（ケアマネジャー等が書類作成を手伝う） | 工事の前に事前申請、完成後に支給申請 |
| 所得税の控除 | 本人 | 工事をして住み始めた年の翌年の確定申告 |
| 固定資産税の減額 | 本人 | 工事完了後、原則3か月以内 |
国の補助金：業者が申請するしくみ
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでは、申請は工事施工者等が行い、工事発注者等が自ら行うことはできないとされています。工事業者は事前に「住宅省エネ支援事業者」として登録する必要があり、補助金は工事代金への充当か現金で施主に還元されます。
補助金は業者にいったん交付されるため、「還元のしかた（値引きか現金か）」「いつ還元されるか」「補助が下りなかった場合の代金の扱い」を契約書や覚書で確かめておきましょう。
自治体の助成・介護保険：工事の前が勝負
介護保険の住宅改修について、厚生労働省の通知では、被保険者が改修の前に申請書類の一部を市町村に提出し、市町村が給付対象として適当かを事前に確認するしくみが示されています。文京区の案内でも「工事をする前に必ず区に申請をして、工事内容の審査を受けてから、着工してください」とされ、事前申請がない工事は支給の対象にならないとしています。
自治体の助成も、交付決定の前に契約・着工すると対象外になる例が多くあります。「契約の前に役所に相談」を合言葉にしましょう。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】「キャンペーンについて【リフォーム】」、厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」、文京区「住宅改修費の支給（償還払い）」、大垣市「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」。