支給限度基準額は、要介護状態区分にかかわらず20万円です。そのうち自己負担は所得に応じて1〜3割で、20万円の改修なら介護保険からの給付は18万円（1割）・16万円（2割）・14万円（3割）。対象は要支援・要介護の認定を受けた人で、工事の前に市区町村への申請が必要です。
しくみ
| 自己負担の割合 | 20万円の改修での保険給付 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1割 | 18万円 | 2万円 |
| 2割（一定以上の所得） | 16万円 | 4万円 |
| 3割（一定以上の所得） | 14万円 | 6万円 |
20万円を超える部分は全額自己負担です。負担割合は、改修費用の支払日（領収書の日付）の時点のものが適用されます（横浜市の案内）。限度額は1回で使い切る必要はなく、20万円に達するまで複数回に分けて使えます。
対象になる工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りの防止や移動を楽にするための床・通路面の材料の変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 和式便器から洋式便器への取り替え
- 上の工事に付帯して必要な工事
くわしくは対象になる工事・ならない工事で説明しています。
大事な3つのルール
- 工事の前に申請：事前申請なしで工事をすると支給されません（文京区・横浜市の案内）
- 理由書が必要：ケアマネジャー等が作成した「住宅改修が必要な理由書」を添える
- 今住んでいる家が対象：住民票のある、実際に住んでいる住宅の改修が対象
要介護度が3段階以上重くなったときや、転居したときは、もう一度20万円まで使えることがあります（再び使える場合）。
出典：厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」（老企第42号）、文京区「住宅改修費の支給」、横浜市「介護保険の住宅改修」。