大切なのは、①親本人の意思と生活の様子を確かめる、②介護保険や自治体の助成を使える順番で手続きする（工事の前の申請）、③費用を誰が出すか・家の名義は誰かを整理する、④業者選びと契約に子どもも立ち会うの4つです。離れて暮らす親は点検商法の標的になりやすいので、日ごろの声かけも欠かせません。
チェックリスト
- 親が「どこで・何に困っているか」を、実際の動きを見て確かめたか
- 要介護（要支援）認定を受けているか。ケアマネジャーはいるか
- 介護保険の住宅改修・自治体の助成・減税のうち、使えるものは何か
- 家の名義は誰か（親以外が所有者なら、介護保険では所有者の承諾書が必要）
- 費用を誰が負担するか
- 工事の間の生活（トイレや浴室が使えない日）はどうするか
- 見積もり・契約に子どもも同席できるか
費用を子どもが出すときの注意
親の家のリフォーム費用を子どもが負担すると、親に財産を渡した（贈与した）と見られる場合があります。金額が大きいときは、税務署や税理士に相談してから進めましょう。また、所得税のリフォーム減税は、原則として自分が所有して住む家が対象です。誰が控除を受けられるかも、事前に確かめておくと安心です。
点検商法への備え
国民生活センターによると、分電盤の点検商法の契約当事者は70歳以上が8割を超えています。警視庁も、家族や周囲の人が高齢者の住まいに不審な訪問者がいないか気を配るよう呼びかけています。
- 「点検や工事の話があったら、決める前に必ず電話して」と伝えておく
- 家の修理を頼む業者を、あらかじめ決めておく
- 見慣れない工事の跡や契約書がないか、帰省のときに確かめる
出典：厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」（所有者の承諾書）、国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください」、警視庁「点検商法」。