点検させずに、きっぱり断るのが基本です。警視庁は、突然の「無料点検」の申し出は断ること、リフォーム契約の前に複数の業者から見積もりを取ること、不安なときは一人で抱え込まずに相談することを呼びかけています。すでに点検させてしまっても、その場で契約しないこと。訪問販売で契約した場合は、書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができます。
実際にあった相談の例
屋根の例：「近くで屋根の工事をしている」と訪問した業者が無料点検を申し出た。特に不具合はなかったが、点検後「このままでは雨漏りするかもしれない」と言われ、不安になって補修工事の契約をしてしまった。
床下の例：無料の床下点検を名目に訪問され、後日、床下の写真を持ってきて「通気口が少なく湿気が多い」と指摘された。床下換気扇の設置と乾燥材の散布を契約したが、高額なため解約したい。
（仙台市消費生活センターの事例より）
断り方
- インターホン越しに「必要ありません」と伝え、玄関を開けない
- 「家族と相談します」「いつもの業者に頼んでいます」とだけ言い、名刺やチラシは受け取っても約束はしない
- 屋根や床下には絶対に上がらせない・入らせない（警視庁は、屋根に上がって壊し修理費を請求する手口を挙げています）
- しつこいときは「帰ってください」とはっきり言う。帰らないときは警察へ
家族ができること
警視庁は、家族や周囲の人が、高齢者などの住まいに不審な訪問者がいないか気を配るよう呼びかけています。国民生活センターによると、分電盤の点検商法の契約当事者は70歳以上が8割を超えています。離れて暮らす親には、「点検の電話や訪問があったら、決める前に必ず電話して」と伝えておきましょう。
もし本当に心配になったら
点検で不安になったときは、その業者ではなく、自分で選んだ別の業者に見てもらいましょう。屋根の状態が気になるなら屋根の点検のしかたも参考にしてください。
出典：仙台市消費生活センター「無料点検すると訪問してきた業者に…」、警視庁「点検商法」、国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください」（2026年9月16日公表・10月16日更新）。