建設業法第19条では、工事の請負契約の当事者は、定められた事項を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付することとされています。リフォームでも口約束で始めず、工事内容（見積書・図面・仕様書）・金額・工期・支払い方法・追加工事の扱い・保証・解約のときの扱いが書かれた契約書と約款を受け取り、内容を確かめてから署名しましょう。
契約のときにそろえる書類
- 工事請負契約書（当事者、工事名、場所、金額、工期、支払い方法など）
- 契約約款（遅れ・解約・損害・紛争の扱いなどの細かな取り決め）
- 見積書（内訳明細）
- 図面・仕様書（製品の品番、色、仕上げ）
- 工程表
チェックリスト
- 工事の範囲：見積書の項目と一致しているか。「別途工事」は何か
- 金額：税込みの合計、値引きの扱い
- 工期：着工日と完成日、遅れたときの扱い
- 支払い：いつ、いくら払うか（支払いのタイミング）
- 追加・変更工事：どう決めるか（書面で合意し、金額を決めてから着手するか）
- 保証：工事の保証期間と範囲、製品保証、瑕疵保険
- 解約：解約できる条件と、その場合の費用
- 近隣・養生・ごみ：あいさつ、駐車、廃材の処分は誰がするか
- 補助金：申請者、還元のしかた、不交付のときの扱い
- 担当者と連絡先：現場の責任者、緊急時の連絡先
国の通知では、注文書と請書による簡易な契約で署名・記名押印を省略できる特例の要件の一つに、「注文者が消費者でないこと」が挙げられています。つまり、個人がリフォームを頼む場合は、原則どおり署名・記名押印のある書面を交わすことになります。
訪問販売で契約したときは
業者が自宅を訪ねてきて契約した場合（訪問販売）は、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができます。
出典：国土交通省「注文書及び請書による契約の締結について」（最終改正 令和7年9月30日）（建設業法第19条の書面契約）、仙台市消費生活センター「無料点検すると訪問してきた業者に…」（クーリング・オフ）。