訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、まずクーリング・オフができるか確かめます（クーリング・オフ）。それ以外でも、民法第641条で、注文者は工事が完成するまでの間、いつでも損害を賠償して契約を解除できるとされています。ただし、すでに発注した製品や行った作業の費用などを支払う必要が出てくるので、早く伝えるほど負担は小さくなります。
やめたいときの手順
- 契約書・約款の「解除」の条項を読む
- クーリング・オフの対象か確かめる（対象なら期間内に書面または電磁的記録で通知）
- 業者に、解除したいことを早めに伝える（記録の残る方法で）
- 精算の内訳（発注済みの製品、作業済みの工事、業者の損害）を書面で出してもらう
- 納得できないときは消費生活センター（188）や住まいるダイヤルに相談
契約内容とかけ離れた高額の違約金を求められたら、その場で支払わず相談しましょう。不当に高い違約金の条項は、消費者契約法で無効になる部分があります。
迷いがあるうちは契約しないのがいちばんです。「今日だけの値引き」で急がされた契約ほど、後悔が多くなります。
出典：民法第641条（e-Gov法令検索 民法）、仙台市「住宅修理に関するトラブル」。