すぐに契約しないでください。国民生活センターは、「保険金で住宅修理ができる」と勧誘し、申請のサポートを名目に契約させる事業者について注意を呼びかけています。保険金の一定割合（例：40%）を手数料として請求された、解約を申し出ても「できない」と言われた、といった相談があります。保険金の請求は、申請サポート会社に頼らなくても加入者自身で行えます。まず自分の損害保険会社に連絡しましょう。
よくある手口
- 「火災保険を使えば自己負担なく修理できる」と訪問・電話・インターネット広告で勧誘
- 「調査は無料」と言って家を調べ、保険金の申請を代行する契約をさせる
- 保険金が出ると、その一定割合（例：40%）を手数料として請求する
- 「請求の期限が迫っている」と急がせる
- 解約を申し出ても応じない
正しい保険の使い方
- 被害の写真をとり、日時と原因（台風・大雪など）をメモする
- 自分の損害保険会社（代理店）に連絡し、補償の対象か、必要な書類を確かめる
- 修理の見積もりは、自分で選んだ業者に依頼する
- 保険会社の案内に沿って、自分で請求する
うその理由（経年劣化を災害による被害と偽るなど）で保険金を請求することは、絶対にやめましょう。業者に「災害のせいにすれば出る」と言われても応じないでください。
相談先
不安に思ったり、トラブルになったりしたら、早めに消費生活センター等に相談しましょう。消費者ホットライン「188（いやや！）」でつながります（相談先の一覧）。