多くのリフォームは不要ですが、2025年4月以降に着手する、木造2階建ての戸建てなどの「大規模なリフォーム」（主要構造部の過半にわたる修繕・模様替）は、事前に建築確認が必要になりました。一方、屋根ふき材だけの改修、カバー工法、外壁の外装材だけの改修、外壁の内側からの断熱改修などは、大規模の修繕・模様替にあたらないとされています。木造平屋で延べ面積200㎡以下なら、大規模なリフォームでも確認は不要です。
何が変わった？
建築基準法の改正（2025年4月1日施行）で、いわゆる「4号特例」が見直されました。これまで確認が省略されることが多かった木造2階建て住宅なども、大規模なリフォームでは建築確認の対象になります。改正法は、施行日以後に工事に着手するものに適用されます。
| 建物 | 大規模なリフォームの建築確認 |
|---|---|
| 木造2階建ての戸建てなど | 必要（2025年4月以降に着手するもの） |
| 木造平屋で延べ面積200㎡以下 | 不要 |
「大規模の修繕・模様替」にあたらない屋根・外壁の改修
国土交通省の資料では、次のような改修は大規模の修繕・模様替にあたらないものとして扱えるとされています。
- 屋根ふき材だけを改修する
- 既存の屋根の上に新しい屋根をかぶせる、いわゆるカバー工法
- 外壁の外装材だけを改修する（ただし外壁のすべてを改修する場合は除く）
- 外壁の内側から断熱改修などをする
- 既存の外壁に新しい仕上材をかぶせる工法
屋根の葺き替えや外壁のリフォームを考えている場合は、カバー工法と葺き替えもあわせて読んでください。
確認が必要になると何が変わる？
- 設計図書を整えて確認申請をし、確認済証が出てから着工する
- 申請の手数料や設計の費用、審査の期間がかかる
- 工事が建築基準法に合っているかの検査を受ける
大規模なリフォームでは、建築確認が必要かどうかを、契約の前に業者や建築士に確認しましょう。必要なのに手続きをしないと、違反建築になるおそれがあります。判断に迷うときは、市区町村の建築指導の窓口に相談できます。
出典：国土交通省「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料（屋根・外壁の取扱いは国住指第355号 令和6年2月8日）、板橋区「建築基準法の改正について」（施行日以後に着手するものに適用）。