目安は建築確認を受けた時期です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準、6月1日以降は新耐震基準。木造住宅では、さらに2000年（平成12年）6月1日にも基準が強化されています。熊本地震の益城町中心部の調査では、木造建築物の倒壊の割合は、昭和56年5月以前が28.2%、昭和56年6月〜平成12年5月が8.7%、平成12年6月以降が2.2%でした。
熊本地震での建築時期別の被害
| 建築時期 | 棟数 | 倒壊 |
|---|---|---|
| 〜昭和56年5月（旧耐震） | 759棟 | 28.2%（214棟） |
| 昭和56年6月〜平成12年5月 | 877棟 | 8.7%（76棟） |
| 平成12年6月〜 | 319棟 | 2.2%（7棟） |
新耐震基準でも、2000年より前の木造住宅には倒壊したものがありました。そのため、東京都や杉並区などは、1981年6月〜2000年5月に建てられた木造住宅の耐震化も支援しています。
建てた時期の調べ方
- 確認済証・検査済証：建築確認を受けた日付が書かれている（いちばん確実）
- 登記事項証明書：建物の「新築」の日付がわかる（完成の日なので、確認の日とは数か月ずれることがある）
- 固定資産税の課税明細：建築年が書かれていることがある
- 書類がない場合は、市区町村の建築指導の窓口で「建築計画概要書」などを閲覧できることがある
1981年の前後に建てられた家は、完成日（登記）が6月以降でも、建築確認が5月以前なら旧耐震です。境目の時期の家は、確認済証の日付で確かめましょう。
次にすること
旧耐震の家なら、まずは市区町村の耐震診断を。多くの自治体が無料や低額で診断を行っています。耐震改修をすると所得税の控除や固定資産税の減額も使えます。
出典：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント（平成28年9月30日）、杉並区「【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度」（昭和56年6月1日と平成12年6月1日の改正）、東京都「戸建住宅等の耐震化のご案内」。