昭和56年5月31日以前に建築された自宅を、現行の耐震基準に適合させる改修をした場合、所得税から「標準的な費用の額（限度額250万円）×10%」に、超える部分などの5%を加えた額を控除できます。対象は平成26年4月1日から令和10年12月31日までの改修です。翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額される制度もあります。
要件
- 昭和56年5月31日以前に建築された、自分が住む家屋であること
- 改修後の家屋が現行の耐震基準に適合すること（増改築等工事証明書などで証明）
- 2つ以上の住宅を持っている場合は、主として住んでいる住宅であること
- 平成26年4月1日から令和10年12月31日までに改修したこと
耐震改修の控除は、他のリフォーム控除と違い「工事から6か月以内に住む」ではなく「自分が住む家屋の改修」であることが要件の中心です。
控除額の計算
控除額＝A×10%＋B×5%（100円未満切り捨て）。
- A：耐震工事の標準的な費用の額（補助金等を差し引く）。控除対象限度額250万円まで
- B：限度額を超える部分と、併せて行った増築・改築等の費用の合計など（1,000万円からAを引いた額が上限）。Bの適用には合計所得金額2,000万円以下などの要件
Aだけで最大25万円です。自治体の耐震改修の補助を受けた場合は、その額を差し引いて計算します。
必要な書類
- 控除額の計算明細書
- 建築士などが発行した増改築等工事証明書、または市区町村の住宅耐震改修証明書
- 昭和56年5月31日以前に建築されたことがわかる登記事項証明書など
固定資産税も減額
鶴岡市の案内では、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修（補助金等を差し引いて50万円超、令和13年3月31日までに完了）をし、3か月以内に申告すると、翌年度の固定資産税（居住部分、1戸120㎡まで）の2分の1が減額されます。同じ年度に省エネ・バリアフリーの減額とは併用できないとされています。
耐震改修は、自治体の耐震診断・耐震改修の補助と組み合わせるのが基本です。まずは市区町村の耐震診断から始めましょう。
出典：国税庁 No.1222「耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）」、鶴岡市「耐震改修に伴う固定資産税の減額」。