父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家の増改築等の資金をもらった場合、要件を満たせば住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例を使えることがあります。国税庁の手引きでは、非課税限度額は受贈者ごとに省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円、対象は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与とされています。
主な要件（増改築等の場合）
- 贈与したのが父母・祖父母などの直系尊属であること
- 増改築等をした後の家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上が受贈者の住まいに使われること
- 省エネ等住宅の限度額を使うには、所定の証明書類が必要
- 贈与を受けた年の翌年に、贈与税の申告をすること（税額がゼロでも申告が必要）
このほかにも、受贈者の所得や年齢、工事の内容、住み始める時期などの要件があります。特例の期限が延長・変更されることもあるため、使う前に国税庁の最新の情報を確認するか、税務署・税理士に相談してください。
親の家をリフォームする場合や、親と子がお金を出し合う場合は、家の名義と費用の負担の関係で税金の扱いが変わることがあります。工事の前に相談しておきましょう。