本当です。一定の耐震改修（翌年度の家屋の固定資産税の1/2を減額）、バリアフリー改修（1/3）、省エネ改修（1/3、長期優良住宅に認定されると2/3）をすると、翌年度の家屋の固定資産税が減額されます。どれも工事完了から原則3か月以内に市区町村へ申告が必要で、自動では減額されません。
3つの減額の比較
| 耐震改修 | バリアフリー改修 | 省エネ改修 | |
|---|---|---|---|
| 対象の住宅 | 昭和57年1月1日以前から所在する住宅 | 建ててから10年以上たった住宅（賃貸は除く） | 平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸は除く） |
| 工事費の要件 | 補助金等を除いて50万円超 | 補助金等を除いて50万円超 | 断熱工事費が60万円超（または断熱50万円超＋設備と合わせて60万円超） |
| 減額 | 1/2 | 1/3 | 1/3（長期優良住宅認定で2/3） |
| 面積の上限 | 120㎡分まで | 100㎡分まで | 120㎡分まで |
| 工事の完了期限 | 令和13年3月31日まで | 令和13年3月31日まで | 令和13年3月31日まで |
表は、鶴岡市（耐震）、横浜市（バリアフリー）、大垣市（省エネ）の案内をもとにまとめたものです。床面積の要件（バリアフリー・省エネは改修後40㎡以上240㎡以下など）や、住んでいる人の要件（バリアフリー）もあります。細かな要件は市区町村によって案内のしかたが違うので、必ずお住まいの自治体で確認してください。
併用できる組み合わせ
- 省エネ改修とバリアフリー改修の減額は、併用できる（大垣市の案内）
- 耐震改修の減額は、同じ年度に省エネ・バリアフリーの減額と併用できない（鶴岡市・大垣市の案内）
- 所得税の控除とは別の制度なので、所得税の控除と合わせて受けられる
申告に必要なもの（例）
- 減額の申告書（市区町村の様式）
- 工事の内容を証明する書類：耐震は耐震基準適合証明書、省エネ・バリアフリーは増改築等工事証明書など
- 工事の明細書・領収書
- （バリアフリー）介護保険の認定や障害者手帳など、住んでいる人の要件がわかるもの
「3か月以内」を過ぎると受けられない場合があります。工事の完了日が決まったら、業者に証明書の発行を早めに依頼し、カレンダーに申告期限を書いておきましょう。
出典：鶴岡市「耐震改修に伴う固定資産税の減額」（令和8年）、横浜市「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」、大垣市「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」（令和8年）。