リフォーム工事に欠陥（瑕疵）が見つかったとき、その補修費用などを保険でまかなうしくみです。加入するのは工事業者（保険法人に登録した事業者）で、工事中・工事後に保険法人の検査が入ります。業者が倒産などで補修できないときは、発注者に直接保険金が支払われます。保険期間は1〜10年（工事の部位などによる）です。
しくみ
- 工事を請け負う事業者が、住宅瑕疵担保責任保険法人に申し込む
- 保険法人が工事の検査を行う（第三者のチェックになる）
- 欠陥が見つかったら、事業者が補修し、その費用が保険金で補われる（填補率80%）
- 事業者が倒産などで対応できない場合は、発注者に保険金（100%）が支払われる
- 保険金の対象：補修費用、調査費用、仮住まい・転居費用など
（数値は国土交通省「既存住宅に係る瑕疵保険（概要）」より。商品ごとに支払限度額や免責金額などの条件があります。）
入るべき？
保険料などの費用がかかり、その負担のしかたは業者との取り決めになります。次のような工事では、検討する価値があります。
- 工事金額が大きい（構造・防水・設備にかかわる工事）
- 雨漏りや水漏れのリスクがある工事（屋根・外壁・浴室など）
- 業者の経営状態がわからず、倒産のリスクが心配
- 工事のチェックを第三者にしてほしい
国の住宅リフォーム事業者団体登録制度では、登録団体の構成員は、一定額以上の工事で瑕疵保険に加入することが求められています（注文者が書面で不要とした場合を除く）。
瑕疵保険を使えるのは、保険法人に登録した事業者だけです。工事が始まってからでは加入できないので、契約の前に「瑕疵保険に入れますか」と聞きましょう。
出典：国土交通省「既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料」（令和5年9月版）、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」。