工事の金額によります。建設業法では、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。金額は消費税込みです。それを超える工事を請け負うには許可が必要なので、大きなリフォームを頼むなら許可の有無を確かめましょう。
許可が必要になる金額
| 工事の種類 | 許可がなくてもよい工事（軽微な工事） |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| それ以外（内装、屋根、管工事など） | 1件の請負代金が500万円未満 |
※請負代金には消費税を含みます（福岡県の案内）。
許可がない＝悪い業者？
そうとは限りません。小さな工事を専門にする腕のよい職人や工務店で、許可を取っていないところもあります。ただし、許可を受けるには経営や技術の体制などの要件を満たす必要があるため、大きな工事を任せる目安のひとつにはなります。
本来500万円以上の工事なのに、契約を分割して500万円未満に見せかけるのは問題です。工事全体の金額で考えましょう。
許可の確かめ方
- 業者に「建設業許可の番号」を聞く（「○○県知事許可（般-○）第○○号」などの形式）
- 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や、許可をした都道府県で、会社名・許可の種類（業種）・有効期限を確認する
- 頼む工事の業種（建築、内装仕上、屋根、管など）の許可があるかを見る
出典：福岡県「建設業許可の概要」。