大工・電気・設備などの専門の職人（下請け）が工事に入るのは普通のことです。ただし、請け負った工事をまるごと他の業者に任せる「一括下請負（丸投げ）」は、建設業法第22条で原則禁止されています。民間の工事では、元請けがあらかじめ発注者（あなた）の書面による承諾を得た場合などに限って例外があります（共同住宅の新築工事は承諾があっても不可）。
確認しておくこと
- 実際に工事をするのは誰か（自社の職人か、協力会社か）
- 現場の責任者（担当者）は誰で、どのくらいの頻度で現場に来るか
- 工事中の連絡は誰にすればいいか
- 下請けの職人の作業に問題があったとき、誰が責任をもつか（契約した会社）
「書面で承諾してほしい」と一括下請負の承諾を求められたら、理由と、承諾したあとの責任の所在を確かめてから判断しましょう。承諾しても、元請けは建設業法上の責任を負います。
営業担当だけでなく、現場を管理する人と話ができるかも、業者選びのポイントです。担当者の見極め方も参考に。
出典：国土交通省「一括下請負の禁止について」（建設業法第22条）。