3社前後が現実的です。1社だと価格や提案が適正か判断できず、5社以上だと現地調査の立ち会いと比較が大変になります。大切なのは社数より「同じ条件で頼むこと」。要望を紙にまとめて全社に同じものを渡し、金額だけでなく工事の範囲・使う製品・保証まで並べて比べます。警視庁も、契約の前に複数の業者から見積もりを取り慎重に検討するよう呼びかけています。
相見積もりの手順
- 要望書をつくる：工事したい場所、困っていること、希望（製品・色・グレード）、予算、時期を1枚にまとめる
- 同じ要望書を3社に渡す：「相見積もりをしています」と正直に伝える
- 現地調査に立ち会う：各社に同じ説明をし、気づいた点を聞く
- 見積書を並べる：項目ごとに比較表をつくる（見積書の見方）
- 質問する：差が大きい項目の理由を聞く
- 決めたら、他社に断りの連絡（断り方）
比べるときの視点
- 工事の範囲：解体・処分・下地補修・養生・清掃は含まれているか
- 製品：メーカー・品番・グレードが同じか
- 数量：面積や個数がそろっているか
- 諸経費：何が含まれているか
- 保証とアフター：工事の保証期間、瑕疵保険の有無、点検
- 提案の中身：あなたの困りごとを解決する提案になっているか
いちばん安い見積もりが、工事範囲の抜けによる「安さ」のこともあります。後から追加費用が出る原因になるので、安い理由を必ず確かめましょう。
出典：警視庁「点検商法」（複数の業者から見積もりを取る）。