買うこと自体はできますが、耐震診断と耐震補強を前提に、補強の費用も含めた総額で判断しましょう。熊本地震の調査では、旧耐震の木造建築物の倒壊の割合が新耐震より高かったことが国土交通省の資料で示されています（旧耐震・新耐震の見分け方）。
購入前に確認すること
- 建築確認を受けた日（確認済証や登記の情報）
- 過去に耐震診断や補強をしているか、その記録
- 耐震診断を購入前にできるか（売主の協力が必要）
- 補強が必要になった場合の工事の範囲と費用の見込み
- 自治体の耐震診断・改修の補助が使えるか（耐震の補助）
中古住宅の住宅ローン控除などの減税では、耐震基準に適合していることが要件になる場合があります。購入前に、税務署や不動産会社、建築士に確認しましょう。
耐震補強は、内装や断熱のリフォームと一緒に行うと効率的です（耐震と断熱を一緒に）。