まず家を建てた会社・買ったときの不動産会社、ローンを組んだときの書類の束を探しましょう。確認済証そのものは再発行されませんが、多くの自治体で建築計画概要書の閲覧や、確認台帳の記載を証明する書類（台帳記載事項証明など）の交付を受けられる場合があります。図面がなければ、業者や建築士が現地を測って図面を作り直すこともできます。
あると助かる書類
- 設計図（平面図・立面図・構造の図面）：間取り変更や耐震の検討に使う
- 確認済証・検査済証：建てたときに法律の手続きを経たかの証明。増築や中古売買で求められることがある
- 登記事項証明書：床面積や建てた年。減税の要件確認にも使う（法務局で取得）
- 前回のリフォームの契約書・保証書
探す場所
- 家の中：購入時・建築時の書類の束、ローンの書類
- 建てた工務店・ハウスメーカー、売主の不動産会社に問い合わせる
- 市区町村（または都道府県）の建築指導の窓口で、建築計画概要書や台帳の記録を調べる（扱いは自治体ごとに違う）
- 法務局で登記事項証明書をとる
建築計画概要書の閲覧や証明書の発行ができるか、手数料はいくらかは自治体によって違います。お住まいの市区町村の建築指導課などのページで確認してください。
確認申請が必要な規模のリフォーム（確認申請は必要？）を考えている場合は、早めに業者や建築士に書類の有無を伝えましょう。